皆さんには悲しいお知らせをしなければなりません。

昨年の8月より危機管理情報ブログでは危機管理に関する情報を発信してきましたが、2005年5月持ちまして一旦更新を停止することにしました。ただ、その他のコンテンツは更新を続けていきますので引き続き暖かく見守って頂ければ幸いです。

■ドコモ、災害伝言板のパケット料無料化と機能強化

NTTドコモが災害時に提供しているiモード伝言板が、パケット料無料で利用できるようになる。また、あらかじめ指定した相手に安否情報を知らせるメールを送れる機能も追加された。

首都直下地震発生、その時どうする！？

　本セミナーでは、国家施策、阪神・新潟の経験から踏まえた危機管理対策、ライフライン各企業の対策を踏まえ、最後のパネルディスカッションにて、企業・団体としての危機管理対策を検証する。

→国家施策・電気・水道・ガス・通信・交通機関の専門家の話が一度に聞ける良い機会です。お誘い合せの上どうぞ。

昨日の閣議に提出された16年版国土交通白書が、サイトにUPされています。防災関係者は必読。

平成16年度　国土交通白書

平成16年は、豪雨や相次ぐ台風の上陸、新潟県中越地震などにより、我が国では多くの被害が発生した。海外でも、スマトラ島沖大規模地震とこれに伴う津波がインド洋沿岸諸国に甚大な被害を与えた。このような状況を踏まえ、本白書では、冒頭において、「災害に強い国づくりをめざして」と題して、16年に発生した主な自然災害への対応と新たな災害対策の推進について記述している。

■「全国を概観した地震動予測地図」報告書

■国土の３割、３０年以内に震度６弱　調査本部が予測地図

３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、国土の１０％の面積で２６％以上、１５％の面積で６〜２６％、７％の面積で３〜６％。確率２６％は、１００年に１回程度にあたる。